医療共同購買とは？

医薬品、医療材料、医療機器その他のサービスを共同で購入交渉する仕組みです。

病院で行う購買交渉と何が違うのか？

交渉力の背景となるバイイングパワー（購買力）が大きくなります。共同購買では複数の病院の購買力を背景に交渉しますので、交渉相手に対する交渉力に大きな違いがあります。

GPOとは？

GPO（Group Purchasing Organization＝共同購買組織）とは、メンバー病院を取りまとめ、その共同購買力を利用することで、サプライヤー側への価格交渉力や契約交渉力を獲得することを目的として米国で設立された事業団体です。
つまり、GPOは病院が最良の製品を、最善の条件や価格で購入する手助けをしています。

アメリカの先例

GPOは、アメリカで100年の歴史があります。

約100年前、GPOは複数病院の出資により、医療材料のまとめ買いをしてディスカウントする目的で設立されました。
アメリカのGPOは、1983年から急速に展開しました。
1983年にメディケア（高齢者向け公的医療保険）が、医療費の包括払い方式(DRG/PPS)を採用し、民間医療保険も医療費の削減を行ったため、病院側に支払経費の削減の機運が急速に 高まったためです。

アメリカにおけるGPOの現況

現在では、大小合わせて約600社のGPOが存在し、上位7～8社が市場の90%のシェアを持っています。なかでも、メドアセット、プレミア、ノベーション、ヘルストラスト、アメリネットといった 5大GPOが巨大です。
これらのGPOに、それぞれIHN（Integrated Healthcare Network）と呼ばれる病院連合体が運営するGPOが参加しており、それぞれのIHN傘下の病院群の購買ニーズを束ねています。

全米の病院のほとんど（96～98%）が、GPOを利用しています。 全米の病院の医薬品、医療材料・器具などの購入の約72%が、GPOを通じて行われており、GPO経由で購買されている市場規模は、約2,634億ドル（約28兆9,740億円/1ドル＝110円で計算）にのぼります。

今なぜ日本で共同購買/GPOなのか？

現在の日本の状況は、アメリカでGPOが急速に展開した時期に酷似しています

2003年に、入院医療費でDPC包括支払制度が導入されました。
2014年、短期入院の手術などに、1入院当たりの包括払い（DRG）が導入されました。今後DRG化の更なる進展が予想されています。

DPC導入の浸透と消費税増税

2016年現在、DPC導入病院は1,667病院に上り、全一般病床の約55％を占めるに至っています。
加えて消費税の10％への増税が迫っており、病院にとって材料費等の削減が急務となっています。